繁忙期に残業した社員の食事代を支給すると課税対象になる?

Q:繁忙期に連日多くの社員が残業で頑張っています。せめてもの気持ちとして食事を出すか、食事代を会社で出してあげたいと思うのですが、その場合は税務的にはどのような取扱いになるのでしょうか?

A:残業した社員に対して食事を支給するといっても、3つのケースが想定されます。

 ①食事そのものを支給

 ②食事代として金銭を支給

 ③社員が立て替えた食事代を支給

実質的に同じようでも、扱いがかわってくるのです。

①の場合、連日社員に食事を用意して支給したならば、食事代を会社が負担したことになるため、福利厚生費としての扱いになります。対象となる社員は、通常の勤務時間外における勤務として、業務を行った者に限定します。

②のように、残業した社員に対して、会社が残業食事代として金銭による支給をした場合は、食事を支給したことにはなりません。支給額をすべて給与として取り扱われ、源泉所得税の対象となります。一方、深夜勤務者に対する一定の金額については、課税されないこととなります。

③のケースは、多少事業が異なります。立替払いした金額を会社が金銭で負担したものであれば、福利厚生費としての取り扱いになります。この場合、社員は飲食店から会社名が入った領収書をもらっておく必要があります。

上記①、②に関しては給与として課税される場合がございます。詳しいことは会計事務所におたずねください。