平成25年度税制改正

平成25年度税制改正の主な内容の一部を以下にまとめています。

[個人所得課税]

所得税の最高税率引き上げ

  • 現行の区分に加えて、平成27年分以後、課税所得4,000万円超について、40%→45%に税率を引き上げ

金融・証券税制

  • NISAの創設、金融所得課税の一体化の拡充(公社債等の利子及び譲渡損失並びに上場株式等に係る所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡大等)

住宅税制

  • 住宅ローン控除を平成26年1月1日?平成29年12月31日まで4年間延長し、控除限度額も年20万円→40万円に拡充
  • 自己資金で認定住宅を取得した場合、省エネ等の一定の住宅リフォームを行った場合等の住宅投資減税についても拡充

[資産課税]

相続税・贈与税

  • 平成27年1月1日以後、相続税の基礎控除を「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円+600万円×法定相続数」に引き下げて最高税率を55%に引き上げ
  • 小規模宅地等についての改正
  • 平成25年4月1日?平成27年12月31日までの子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子、孫ごとに1,500万円までを非課税とする措置を創設

[法人課税]

交際費の損金算入の拡大

  • 平成25年4月1日?平成26年3月31日までに開始する事業年度において、中小法人の損金算入の特例について定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げ全額損金算入(現行は10%は損金不参入)

雇用促進税制等の拡充・新設

  • 給与支給額が前年より5%以上増加した場合等に、その増加額の10%を法人税額から控除(平成25年4月1日から平成28年3月31日までの開始事業年度)
  • 増加雇用者数1人当たりの税額控除額を20万円から40万円に引き上げ(平成25年4月1日?平成26年3月31日)