長期間保有されている不良在庫を廃棄する際の注意点は?

A:「いつ」「何を」「どのような理由で」「どのような方法で」廃棄が行われたかを、後日証明できるようにしておく必要があります。

(1)帳簿上だけの廃棄損は認められない

廃棄処分は決算対策で利用できます。法人税も減るので税務調査ではその廃棄が実際に行われたのかどうかの証明を求めてきます。処分せずに帳簿上だけ 廃棄として現物が残っていると、税務上は廃棄損は認められません。廃棄にあたっては、どの在庫を廃棄したのかを示す一覧表などを作成しておきましょう。廃 棄を業者に頼んだ場合は、その業者に請求書を発行してもらい、保管しておくことをおすすめします。

※廃棄を証明できる書類の例

廃棄業者からの請求書、廃棄証明書、廃棄商品のリスト、廃棄商品の写真、廃棄決定内容の議事録、廃棄決定内容の稟議書  等

(2)従業員に支給すると現物給与になる

廃棄物だからといって、従業員に支給すると現物給与とみなされて従業員に給与課税が発生します。また得意先に贈答すると、贈与物の原価が接待交際費となり、交際費課税になるケースがあるので注意しましょう。