平成23年度税制改正で相続税はどうなる?

政府税制調整会は昨年12月11日、平成23年税制改正で、相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めました。

これまで相続税は、亡くなった人のうち、わずか4%程度しか申告していませんでした。しかし、今回の税制改正によって、相続税の課税対象件数は、約6%まで 増加するといわれています。単純に計算すると、相続税を支払わなければならない人の数が1.5倍に増加するということになります。

相続税には、基礎控除額といって税金がかからないラインがあります。
現状の基礎控除額は、5000万円+1000万円×相続人の数です。

相続人が2人(妻と子1人)ならば5000万円+1000万円×2=7000万円
相続人が3人(妻と子2人)ならば5000万円+1000万円×3=8000万円
相続人が4人(妻と子3人)ならば5000万円+1000万円×4=9000万円

となり、財産がこの基礎控除額までならば、相続税がかかりません。
しかし、今回の税制改正で基礎控除額が、3000万円+600万円×相続人の数となる予定です。

相続人が2人(妻と子1人)ならば3000万円+600万円×2=4200万円
相続人が3人(妻と子2人)ならば3000万円+600万円×3=4800万円
相続人が4人(妻と子3人)ならば3000万円+600万円×4=5400万円

となります。ここまで大幅に引き下げられると、現状では相続税の申告が必要でなかった人でも、今後は申告する必要が生じてくるでしょう。