平成27年度税制改正の法人税引き下げ

平成27年度税制改正で、法人税の税率を現行25.5%から23.9%に引き下げることになりました。平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。中小法人の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率19→15%)の適用期限は、2年延長します。

第2段階として、平成28年度税制改正においても、課税ベースの拡大等により財源を確保して、平成28年度における税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図るとのこと。さらに、その後の年度の税制改正においても、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指して、改革を継続するという方針が打ち出されました。

法人税が下げられると企業は何をすべきか?

それは内部留保を蓄えることです。内部留保とは、企業の税引後利益から、配当や役員賞与などの形で社外流出する分を除いた額を表します。内部留保の蓄積は、企業活動のさらなる成長・拡大のための重要な源泉を担うのです。税制改正を機会に企業の体力補強を図りましょう。