経費の未払計上で節税しよう

決算が締まり、予想以上に利益が出ていて、節税をするときに検討したいのが、経費の未払計上です。期末までに支払いが済んでいなくても、債務が確定していれば、未払計上することが可能なのです。ぜひ活用してみましょう。

 未払計上とは「本来の営業取引以外の継続的な取引から生じる債務の当期分未払額を決算時に計上するための経過勘定」をいいます。 つまり、営業取引以外の継続的な取引によって生じた確定債務であるものの、決算日(期末)までに支払いが到来していないものを指します。 これらの費用については、翌期の実際の支払日を待つことなく、当期に未払費用として計上が可能です。未払計上できる経費とは、主にこれらが該当します。

  • 会社負担分の社会保険料
  • 固定資産税
  • 水道光熱費
  • 事務所家賃(後払いの場合)
  • 従業員給与
  • 保険料
  • 電話代
  • インターネットプロバイダー代

 できるだけもれなく拾い出してみましょう。一つひとつは少額でも、合計するとかなり大きな金額になる可能性があります。

 

「債務が確定している経費」と認められる3条件

 税務上「債務が確定している経費」と認められるには、次の3条件があります。

  1. 当該事業年度終了の日(決算日)までに支払い義務が確定していること
  2. 決算日までに具体的な給付原因となる事実が確定していること
  3. 決算日までに金額の合理的算定が可能なこと

 すでに商品やサービスの提供を受けていて、支払金額が確定されていて、請求書が届いていたり、金額の明細がはっきりしていれば、未払計上できることになります。もうひとつ、未払費用の条件は「継続してサービスを受ける契約」になっていることです。1回限りの単発サービスの代金はに未払費用ではなく、未払金になるので、しっかり区別しましょう。詳しいことはお問い合わせください。