防災用品の購入費は、 用途によって勘定科目が異なる！？
基本は“繰り返し使えるか否か”で勘定科目を判断
会社で防災用品を購入した場合、それらの費用は原則的にすべて経費として損金算入できます。ただし、“防災用品”と一括りにいっても、用途により勘定科目が異なるので注意が必要です。
たとえば、ヘルメットや毛布といった防災用の器具備品は『減価償却資』として処理します。一般的にこれらの防災用備品は物品の単価が少額（１０万円未満）であるため、備蓄時に事業共用があったものとして、購入した事業年度の損金に算入することが可能です。
また、防災用として備蓄する非常食・医療品・電池などは『消耗品』に該当します。通常、業務に必要な未使用品の物品は貯蔵品とされ、使用・消費時に損金算入しますが、非常食は”備蓄・保存すること”が目的です。そのため、備蓄された時点で事業共用があった（＝使用・消費した）ものとして、購入した年度に損金算入しましょう。
防災用品の備蓄が条例となっている都市も！
東京都では、平成２５年４月に『東京都帰宅困難者対策条例』を施行。事業者には、全従業員×３日分の水・食料・そのほか必要物資の備蓄が努力義務とされています。そのため、非常食に加えて毛布、簡易トイレ、救急医療薬品類、携帯ラジオ、懐中電灯などを備蓄しておくことが望ましいでしょう。