政府がついに動き出した!
今後は“空き家ビジネス”が狙い目?

2030年には、空き家の割合が3割を超えるといわれています。管理が行き届いていない空き家が増加することは、街の景観を損なうとともに、犯罪や放火事件の温床にもなりかねません。そこで政府が空き家問題に対する対策を見直し始めました。

空き家を購入すると税制上の優遇が受けられる?

 2018年の通常国会で、国土交通省は「都市再生特別措置法」の改正案を提出し、空き家問題の抜本的な改善を検討する予定です。
 これまで、空き家問題を主導で改善する機関は存在していませんでした。改正案が来年度の通常国会で可決されれば、市町村は責任がある立場として空き家の売買仲介を積極的に行えるようになります。
 また、この改正案の目玉として提案されているのが、空き家を購入するときの“税制上の優遇措置”です。不動産を購入する際は、登録免許税や不動産取得税など多額の出費がかかります。優遇措置が可決されれば、オフィスや店舗用に空き家を購入する企業がこれまで以上に増えるかもしれません。
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