大法人の『電子申告の義務化』が決定！将来は中小企業も義務化される！？

『電子申告の義務化』の対象企業とは？

e-Taxでの申告が義務化される税目・対象法人は以下の通りです。

【対象税目】

・法人税＆地方法人税

・消費税＆地方消費税

【対象法人】

（１）法人税＆地方法人税

・日本国内に主たる事務所を有する法人のうち、その事業年度開始時において資本金または出資金の額が1億円を超える法人

・相互会社、投資法人、および特定目的会社

（２）消費税＆地方消費税

・（１）の法人＋国および地方公共団体

【適用開始日】

平成32年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用されます。

・税務署への申告書提出に出向く事や郵送の必要がないため、機密文書を社外に持ち出すリスクや発送コストを軽減できる。

・税理士による代理送信も認められるため、税務担当者の作業効率化や人件費削減が見込め、申告ミスの削減にもつながる

・オフィスからインターネット経由で電子納税が可能

また、本改正により、法人税申告書別表のデータ形式の柔軟化・提出先の一元化など、電子申告の手続きを促進すべく環境整備が進められます。

e-Taxを利用するには事前の手続きが必要ですが、一度導入してしまえば、法人税などの申告・納税におけるメリットが享受でき、作業効率などが格段にUPすることを見込めます。

将来的には全企業に電子申告の義務化が検討されていることから、大法人だけでなく中小企業においても、早めにe-Taxの導入を検討してみてはいかがでしょうか。