テレワーク中の経費はどこまで会社負担?

経費支給のスタイルとしては、対象となる物品のうち、決まった品目を会社が購入して支給するパターンもあれば、対象となる物品リストと経費の上限額を提示し、「これ以下の金額なら経費として申請できる」と周知する方法もあります。
さらに、一律でテレワーク手当を作り、その範囲内で会社側が経費を負担することもできるでしょう。

また、会社が経費として認めなかった出費が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)を超えたとき、確定申告で所得から控除になる『特定支出控除』というしくみがあります。たとえば

●通勤費
●転居費
●研修費
●資格取得費
●帰宅旅費
●勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費など)

などが該当します。

 

詳しいことは当事務所にお問い合わせください。