増資の方法と種類

企業が資金を調達する方法には、金融機関から融資を受ける方法や、補助金や助成金を活用する方法などがあります。ただ、融資を受けると金利がかかりますし、返済もしなければなりません。補助金や助成金は、返済義務がないものがほとんどではあるものの、一旦、資金を会社で用立てなければなりません。支給されるまで時間がかかるため、長期的に計画を立てていく必要もあります。

一方、増資は金利や返済義務の必要がありません。また、資本金が増えたことによって対外的な信頼度や評価が上がることから、有効な資金調達方法として活用されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増資には、大きく分けて『有償増資』と『無償増資』の２つの方法があります。
有償増資とは、発行した株式を実際に出資する人（株主）が購入し、資金を会社に投入する増資です。以下の３つの種類があります。
●株主割当増資　●第三者割当増資　●公募増資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無償増資は、会社の資本構成の是正や株主還元などを目的に行われることが多い増資です。有償増資は実際に企業の資金を増やすのに対し、無償増資は株主から払込金を受け取らず、ほかの資産と資本金を振り替えて新株を割り当てて増資を行います。

資本金を増やすとき、特に注意が必要なのは、会社の資本金が1,000万円を超えた場合と、1億円を超えた場合に、課税額が増えることです。法人には、消費税の免税事業者と課税事業者が存在します。新設法人は設立2期までは消費税の納税義務が免除される場合がありますが、資本金が1,000万円以上の場合は納税義務の免除の対象となりません。設立後すぐに増資する場合は注意が必要です。
また、中小企業は、軽減税率や欠損金の繰越控除制度、交際費課税の特例などさまざまな税制優遇措置を受けられます。しかし資本金が1億円を超えると、これらが受けられないか、受けられても条件が厳しくなってしまいます。