令和６年分路線価

国税庁より7月1日に令和6年分の路線価が発表されました。　

1.路線価とは

国税庁がある程度の基準として設けた公的な土地の価格です。路線（道路）に価格を付して、その道路に面している土地の１㎡あたりの価格を表示しています。

2.路線価の用途

相続税額・贈与税額を計算するうえでの土地等の評価額計算の基となる金額です。また公的機関からのものなので、信用性の高い価格として利用されています。（公示価格の80％程度となっています。）

3.その他の価額

【公示価格】

国土交通省が毎年3月に発表する標準地（全国約26000地点）の１㎡あたりの価格です。一般の土地取引に対しての指標となる価格です。

【実勢価格】

実際に取引された土地の価格です。この価格は需要、立地、周辺環境、当事者間の価格交渉などにより変動します。

【固定資産税評価額】

市町村が固定資産税を計算する際の基準となる金額です。公示価格の70％程度となっています。

4.路線価の令和6年分の動向

住宅地の対前年変動率は、全国平均2.3％上昇しています。29都道府県で上昇、2県で横ばい、16県で下落しました。上昇した29都道府県のうち、上昇率5％以上だったのは、北海道、宮城県、東京都、福岡県、沖縄県の5都市です。

都道府県庁所在地の対前年変動率は、再開発事業等の進展、インバウンドを含む人流の回復などをうけて、37都市で上昇しました。横ばいは9都市、下落は1都市です。37都市のうち最も上昇したのは、「千葉市中央区富士見2丁目千葉駅東口駅前広場」で14.9％上昇しました。